内科クリニック開業に適した立地条件・エリアを、人口統計から考える

内科開業に適した立地条件か判断する３つのポイント

開業の立地は、駅近が良い、主要な道路沿いが良い、目立つところが良い、などあります。

しかし、前提として、エリアが正しいか、が重要です。

開業エリアが正しいかの判断は、商圏調査で明らかになります。

データ上明らかなのに、わざわざ負けにいくのは、開業する意味がありません。

【クリニック立地2019】都市部で開業するべき最大の理由

① 過去10年間の人口推移をチェック

そもそも日本の人口自体が減少傾向にあります。

なので、主要都市以外は、全体の人口が減少傾向であることは仕方のないことです。

それを言ってしまうと、開業するエリアがなくなってしまうので。

全体の人口が減少している中でどうやって適切なエリアを見つけるかがポイントになります。

② 地域のライバル開業医の数をチェック

ここでの商圏とは、やはり半径２キロ以内の地域を指します。

例えば、商圏の60歳以上の人口が６万人であれば、クリニック10個までなら開業してOKです。

それらの他のクリニックが、後継ぎのない高齢ドクターのクリニックなら、なおさらOKです。

そもそも20年間しか経営しない

人口統計も子供を診ないのであれば、15歳未満の人口はまったく気にしなくてOKです。

その子供が30歳になったところで月１患者にはなりません。

後発クリニックが、開業10年以内に登場しなければ、自院はそのまま波に乗っています。

開院10年後に近所にクリニックができても患者数はそんなに減りません。

人口統計は調べてくれる３つの業者

人口統計自体は、市町村のホームページなどから入手できます。

その作業に対して、コンサルはお金がかかります。

卸や銀行は無料でやってくれます。

コンサルは、統計に対して独自のメソッドで解釈を加えて、判断を仰げます。

卸や銀行は、統計は用意してくれますが、解釈はしてくれないし、ましてや判断は経営者がしなくてはいけません。

逆に、経営者自身で判断できれば、データだけあれば良いのです。

人口統計の準備はイヤがられない

ただ、常に競合を用意してお互い緊張感があった方が、良いものが生まれていきます。

卸は常に２社以上であった方が良いです。

銀行も１つの銀行に依存しない方が良いです。

ビジネスの立地は、"地元にこだわらない" ことが重要

基本的に日本は沈みかかった船です。

税金の制度も厳しくなり、本当は脱出した方が良いのかもしれません。

日本を脱出した方が良いかもしれない時代の中で、地元という小さい枠組みにこだわってビジネスを起こしてつまづく訳にはいきません。

地元以外の開業でも、爆益があがれば、ふるさと納税で地元を支援するという方法もあります。