【節税の基本】空白期間に小規模企業共済に加入しよう

クリニック個人事業主が行う節税は、個人のものと大きく変わりません。

小さな節税をコツコツやっていくのが最善です。

【結論①】小規模企業共済に開業直後の空白期間に加入

【結論②】院長がやるべき節税は "iDeCo" の加入！

院長個人としては、iDeCoが最も大きな節税になります。

サラリーマンやお勤めの人もまず加入するべきです。

私の場合は、口座作成料、口座維持費、商品の豊富さ、を加味して楽天証券を利用しています。

 "小規模企業共済" は完成したクリニックは入れない

小規模企業共済は、実際は、常勤スタッフが５人未満のクリニックであれば加入できます。

しかし、常勤スタッフが５人未満のクリニックはほぼないため、実質的に、クリニックは小規模企業共済に加入できない、という解釈で良いです。

最近流行っている往診型のクリニックや、少人数で経営する年配の先生のクリニックであれば、常勤スタッフ５人未満はあり得ます。

立ち上がって安定してしまったクリニックが、小規模企業共済に入る方法は、医療法人になる時にワンチャン入れます。

クリニック個人事業主の節税の選択肢

*国民年金基金は、iDeCoと合わせて年間81.6万円の控除が受けられます。iDeCoで年間81.6万円（満額）の掛け金があれば国民年金基金には加入できません。

iDeCo は年間81.6万円の節税効果

イデコは、年間81.6万円（＝月々6.8万円ｘ12か月）の節税になります。

確定拠出型年金は、やること自体に意味があるのでリスクの高い商品を選択する必要はありません。

国民年金基金 は年間81.6万円の節税効果

国民年金基金は、iDeCoと合わせて年間81.6万円の控除です。

iDeCoと国民年金基金でお金が分散される事に抵抗があれば、国民年金基金はやらずにイデコだけでOKです。

私はイデコのみやっており、国民年金基金はやっていません。

小規模企業共済 は 年間84万円の節税効果

常勤スタッフが５人以上いると小規模企業共済はできません。

常勤スタッフが５人未満なら必ずやるべきです。

開業当初に常勤スタッフが５人未満でも、スタッフが増えて５人以上になったら報告しなければいけません。

満額かけた方がよいし、一括でやった方が良いです。

満額で年間84万円の控除が受けられます。

閉院の時に退職金でもらうのがイチバン割がいいです。

退職所得になるので、税金が安く済みます。

分割で年金方式でもらうよりも割がいいです。

分割でもらうと雑所得あつかいになり、税金とられます。

医療法人は 開業３年目に成れる

最大の節税効果をもたらすのは医療法人化です。

個人事業主として開業して、３年目でようやく医療法人に成れます。

これは、２年間の経営実績が必要だからです。

その２年間は必ずしも黒字である必要はなく、２年間 赤字経営であってもOKで、赤字でも法人に成れます。

医療法人化の過去記事upしました
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